2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
Ｂ型肝炎特措法改正法案についてお聞きをいたします。 最高裁判決は、除斥を適用することが被害者救済に反する不合理な結論となるため、除斥があることを前提としながらも、起算点を遅らせるということ、解釈によって、結果的に除斥の適用を回避したと考えております。 そもそも、除斥ということはどうなんだろうか。
Ｂ型肝炎特措法改正法案についてお聞きをいたします。 最高裁判決は、除斥を適用することが被害者救済に反する不合理な結論となるため、除斥があることを前提としながらも、起算点を遅らせるということ、解釈によって、結果的に除斥の適用を回避したと考えております。 そもそも、除斥ということはどうなんだろうか。
まず、Ｂ型肝炎特措法の改正案が議題となっておりますが、そもそもこの特措法が対象となる方がＢ型肝炎ウイルスに感染した原因は、集団予防接種等における注射器の連続使用にあります。ある人に使用した注射器を別の人に使用することは、Ｂ型肝炎に限らず様々な感染症の感染原因になり得るため、非常に危険です。
今回のＢ型肝炎特措法は、集団予防接種等によりＢ型肝炎ウイルスに感染された方に対し給付金等を支給するものでありますが、給付金等を受け取るためには令和四年一月十二日までに請求を行っていただく必要があります。法制定当時より、救済対象者を最大で約四十五万人と見込んでいるところ、令和三年一月末までにおける提訴者数は約八・五万人であり、まだ未提訴の方がいると考えられることから本法案を提出いたしました。
時間をいただきましたので、Ｂ型肝炎特措法改正案、質問をさせていただきたいと思います。 Ｂ肝は集団予防接種の際の注射器の連続使用ということ、これはＢ型肝炎だけでは、私は地元が山梨でありますけれども、Ｃ型肝炎、日本住血吸虫、地方病でありましたが、私の地元でもＣ型肝炎の蔓延ということも問題になっております。
○政府参考人（福島靖正君） Ｂ型肝炎特措法に基づいて和解し給付金を受給するためには、基本合意書に基づきまして集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルス感染との因果関係を立証する要件の認定等が必要でございます。
きょうは、まず、Ｂ型肝炎特措法についての質疑ということで、平成二十三年六月の基本合意によってスタートしたこの給付金の仕組みでありますけれども、その当時推計されていた給付金支給対象者数は約四十五万人でありました。